沿革

 

 昭和61年1月に当時の厚生省より「国立病院等の再編成合理化の全体計画」が示され、旧国立療養所畑賀病院は東広島市の国立療養所広島病院に統合されることが決定された。
 この決定を受け広島市は、医療機能の存続を図るため、当初は民間が病院を引き継ぎ、運営を行う民設民営の方針で日本赤十字社や社会福祉法人等と協議を重ねていたが、合意までには至らなかった。
 そのため、平成11年度から、医療機能の存続については広島市が引き継ぎ、運営については民間へ委託する公設民営方式へ方針を変更し、広島市と社団法人広島市医師会が協議を重ねた結果、平成12年3月広島市医師会は広島市に受諾する旨の回答を行った。開設準備を経た後の平成13年12月に「広島市医師会運営・安芸市民病院」を開設した。

 この公設民営方式は、病院運営において広島市では初の試みとなったが、広島市医師会が病院運営を行うことにより、院外処方や物品委託の実施、地域連携室の設置、土・日・祝日の夜間内科・外科外来及び土曜日診療の実施など民間のメリットである弾力的かつ効率的な運営に努めている。

 他方、施設については、昭和50年代前半に建設したものが多く、これら施設の老朽化・狭隘化に対応するとともに、市民のニーズに対応した新たな医療サービスの提供を行うため、平成14年度から平成16年度までの間、診療機能を確保しながら、順次、施設整備を行い、平成16年5月、緩和ケア病棟及び人工透析室を開設した。
 
 
 

昭和 08年 10月 広島市立畑賀病院、定床24床(結核)として発足
昭和 18年 04月 日本医療団創設により同団に統合、日本医療団畑賀病院となる
昭和 22年 04月 厚生省に移管、国立広島療養所分院国立療養所畑賀病院となる
  定床を100床(結核)に増床
昭和 27年 04月 国立療養所畑賀病院として独立
昭和 28年 04月 国立畑賀療養所と改称
昭和 40年 01月 定床を170床(結核:150床、一般:20床)に増床
昭和 43年 03月 病床種別病床数を結核 100床、一般 70床に変更
昭和 46年 08月 定床を200床(結核:100床、一般:100床)に増床
昭和 49年 04月 国立療養所畑賀病院と改称
昭和 51年 10月 病床種別病床数を結核 50床、一般 150床に変更
昭和 60年 03月 国「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」策定
昭和 61年 01月 広島市「国立療養所畑賀病院の存続、機能の充実強化について」の要望
  「国立病院・療養所の再編成の全体計画」を公表
  (国立療養所畑賀病院が、統合対象施設とされる)
昭和 61年 03月 「国立療養所畑賀病院の存続について」の請願が市議会に提出、受理
昭和 62年 10月 「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」施行
平成 08年 05月 「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」
  施行(職員を引き継ぐ場合の譲渡の特例拡大等)
平成 08年 06月 広島市議会「国立療養所畑賀病院の存続、施設の拡充等について」要望
平成 08年 11月 国「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」改定
平成 12年 03月 広島市へ、広島市医師会が受諾する旨の意思決定を回答
平成 13年 03月 広島市と「広島市医師会運営・安芸市民病院に関する協定」を締結
平成 13年 04月 医師会館内に開設準備室を設置
平成 13年 12月 「広島市医師会運営・安芸市民病院」開設
平成 14年 12月 エネルギー棟完成
平成 14年 12月 開設1周年記念まつり開催
平成 16年 03月 外来・緩和ケア棟完成
平成 16年 04月 財団法人 日本医療機能評価機構 病院機能評価 複合病院(一般・療養)の認定施設となる
平成 16年 05月 緩和ケア病棟及び人工透析室を開設
平成 17年 04月 広島市の所管が社会局から病院事業局に移管(地方公営企業法を全部適用)
平成 18年 04月 指定管理者制度が導入され、広島市医師会が指定管理者として指定
平成 19年 12月 機能訓練室の増築、遊歩道(手すり付帯)の整備
平成 21年 04月 病院機能評価認定更新
平成 23年 10月 新駐車場の整備完了
平成 23年 12月 開設10周年記念まつり開催
   
 
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